家庭用太陽光発電と産業用太陽光発電システムの違い

太陽光発電の２つの耐用年数とは

太陽光発電の耐用年数には、２つの意味があります。
それは、[法定耐用年数]と[実用上の耐用年数]です。それぞれ内容が異なりますので、注意が必要です。

① 法定耐用年数
国税庁が定めているもので、所得税や法人税の計算上、必要経費や損金に算入できる減価償却費の計算が恣意的なものにならないよう「このタイプの固定資産は、使用可能年数は何年」と決められています。耐用年数を決めるにあたり、実際の使用年数などの統計から割り出されて決めてはいますが、実際に使える年数とは全く同じとは言えませんが、どのくらいその設備などの固定資産が使えるかの目安にはなります。
では、太陽光発電設備の法定耐用年数は何年なのるのか？国税庁によると、太陽光発電設備は「電気業用設備」の「その他の設備」の「主として金属製のもの」に該当し、法定年数は17年とされています。減価償却の方法には選択肢が複数あり減税措置があり設備もありますので一概に言えませんが、購入金額の17分の1の減価償却費を毎年計上する事になります。

② 実用上の耐用年数
太陽光発電システムが何年くらい使い続けられるかという年数の事です。
一般的に20～30年といわれています。
太陽光発電が普及してからの歴史がそれほど長くはないので、長期使用の実例があまり法ではありません。そのため実験値等を参考にするしかないのですが、京セラが28年前から実施している耐久テストによると、25年目の経年による発電量の低下は9.62％という結果となったそうです。
20年以上使用しても発電量の低下は10％以下であり、製品も当時よりも進化しているので、耐用年数もさらに伸びていると考えられます。
太陽光発電システムの耐用年数は、20～30年と考えて問題はなさそうです。

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太陽光発電の２つの耐用年数とは

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