家庭用太陽光発電と産業用太陽光発電システムの違い

固定価格買取制度（FIT）による太陽光発電が出来ない土地がある

太陽光発電を検討中の土地がある方、太陽光用地として遊休地を売却したい方は、電力会社の[空き容量]に注意が必要です。

-設備認定がされていても連系できない-
[空き容量ゼロによるFIT太陽光の連系不可]の土地がある事をご存知でしょうか？これまでのこの事象は高圧の発電所がほとんどだった為、低圧の発電所を始める際にはあまり耳にすることはなかったかもしれません。
昨今この波は低圧の発電所にも及んできており、せっかく土地を買ったのに、連系しようとしてもできないという事態に陥る方が増えています。
また今後「価値がないと言われた土地でも、太陽光用地としてなら高値で売れると聞いたのに、売ろうとしたら連系できない土地の為買取不可と言われる」といったケースも急増する可能性があると言われています。

-なぜこんな事が起きているのか-
太陽光発電によって作った電力を売る為には、管轄の電力会社と連系しなければなりません。しかし、連系する為には電力を買い取ってくれる電力会社に、空き容量が必要となります。
FIT制度による全量買取が始まって約6年経った今、この空き容量が“ゼロ”となっている地点があり、この地点では連系を行うことが出来ません。
容量に空きが出るまで3-10年など期間があり、その土地でFITによる太陽光発電を行おうと思えば、その間は待機するしかありません。
せっかく土地を購入しても、あるいは設備認定まで取得できていたとしても、“連系が出来ない＝売電できない土地がある”という事になります。

-系統制約には「出力抑制」と「送電線容量により制約」がある-
現在発生しているこの事象は、“系統制約”と呼ばれるものです。
系統制約にも種類がありますが、今回取り上げるのは[容量における制約問題]です。
発電・送電・変電・配電の為に使用する電力設備が繋がって構成されているシステムを「電力系統」と呼ぶのですが、この系統にとって重要なのが需要（電力使用量）と供給（発電量）のバランスです。
このバランスが崩れると、場合によっては大規模停電に繋がってしまうこともありますので、需要と供給のバランスが保たれるようにコントロールする必要があります。
そこで発生するのが容量の系統制約です。
容量の系統制約にも２つあります。

1）出力抑制
九州・四国電力管内で対応要請が出たことで知名度があがった「出力抑制」です。
GWなどは電力の需要が少ない為、よく晴れると太陽光発電による供給が増えます。するとまずは火力の発電量を減らし、一方で別施設での電力需要を増やすなどして調整します。それでも電力が余ってしまったら、ほかのエリアに電力を融通し、バイオマス発電を抑制します。それでも電力が余る場合、太陽光・風力発電の出力を制御する事になっています。
2）送電線容量オーバー
　発電所を接続しようとした際、接続先の送電線の容量がすでにいっぱいである場合、「空き容量無」として「連系不可」という回答が電力会社より下されます。

-空き容量がなくなったらアウト-
現状では、空き容量が無ければどうする事も出来ない為、連系できるかは早い者勝ち状態になっています。
発電事業を考えている方、太陽光用地として土地を売却したい方は“急ぐ”以外方法がありません。
売電価格は年々下がっていて「急ぎましょう」と言われていますが、このような理由でも急ぐ必要があります。ご存じなかった方は驚きだったと思います。

空き容量が少ない地域あっても、まずはご相談下さい。

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固定価格買取制度（FIT）による太陽光発電が出来ない土地がある

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