家庭用太陽光発電と産業用太陽光発電システムの違い

2018年度の産業用（10ｋＷ以上）ＦＩＴ単価は18円に決定

2018年3月23日に資源エネルギー庁より、2018年度の再生可能エネルギーの買取価格が発表されました。
10ｋＷ以上の産業用太陽光発電のＦＩＴ単価（売電単価）は、18円で決定です。
18円といのうは、まだまだいける価格なのか、それとも慎重になるべきか価格なのか、どちらがいいのか。
売電単価決定に関する情報をお伝えするとともに、決定単価に対する見解や、高利回り発電所をつくる為に行うべき準備についてご紹介します。

◎売電単価だけでなく重要なのは利回りを維持する仕組み作りになります◎
2018年2月7日に出されていた調達価格案の段階でも18円でしたので、例年通り2018年度も調達価格案と同じ価格になったということになります。
18円という価格をどう見るか。実際に重要なのは利回りだと思います。
売電単価18円でも高利回りを実現する事は可能なのかというと、やるべき準備さえしておけば可能になります。

◎設備単価は下がってきています。質と設計との掛け算◎
利回りを左右するのは、初期費用と収益です。このうち売電単価が関わってくるのが収益です。この単価部分は誰もが平等に変える事が出来ない、固定された部分です。
何を変えれば利回りが変わるかというと、初期費用及び収益のうち発電量の部分です。

「初期費用：ものすごい勢いでシステム単価が下がっていきます」
太陽光発電のシステム単価は下がっています。ですから売電単価が下がったと言っても、結果的に投資回収期間はほぼ変わっていないのです。
市場そのもののシステム単価は低下しているのですが、全ての設備が下がっているわけではありません。新たに開発された設備などまだまだコスト面の課題を抱えているものあります。
その為、専門的な知識をもっている業者にしっかりと品質とコストのバランスを判断してもらう必要があります。

「発電量：品質や設計の工夫」
次に収益を底上げする方法についてみていきます。
いくら初期費用を抑えられても、やはり収益を底上げしないことには高利回りをキープする事は出来ません。
収益は“売電単価”×“発電量”によって決まります。
前述のとおり、売電単価は固定の部分です。すでに決まっているので発電事業者側で底上げできるのは“発電量”のほうになります。
発電量をアップさせるには、システムの品質と設計（プラン）を見直す必要があります。
単純に発電量を向上させるだけなら、品質のいいものを選べばいいだけですが、それだけではコストが掛かります。
発電所の立地条件に合わせてコストをかける部分を見極めなければいけません。
そこで重要になるのが、設計力です。
発電所の条件に合わせた最適な部材を選び、最適な過積載を設計する事で、最低限のコストで発電量を大幅に引き上げる事が可能になるからです。
また発電量に関しては、初期費用の回収完了後、さらには売電機関が終了後にも大きな影響力を発揮しますので、軽視できません。確実に発電力のある発電所を作る必要があるでしょう。

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2018年度の産業用（10ｋＷ以上）ＦＩＴ単価は18円に決定

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